■早期経営改善計画策定支援事業とは…
中小企業庁が推進している国の事業で、中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、認定支援機関(税理士・会計士など)が経営計画の作成を行い早期経営改善に取組むことで、資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援します。経営計画の作成後1年間のモニタリングも行います。
(外部専門家が策定する早期改善計画等にかかる費用を補助。補助率2/3かつ上限20万円まで)
●詳しくは、中小企業庁HPをご参照ください。
これまでの「経営改善業務」よりも簡易に!
- 対象企業の拡大
全ての中小企業(約300万社)が対象 - 対象期間の短縮
3年 → 1年へ短縮 - 計画書策定費用の低減
50万円~150万円 → 30万円
認定支援機関には登録したけど活動していないと…
- ■活動報告未提出
- 年1回の実施状況報告未提出先は罰則規定のある法令にて「業務改善命令」を発動
- ■3年から5年の認定更新制の導入
- 活動状況を踏まえ認定については「更新制」を導入する
- ■認定取り消しの場合の業務幅の制限も
- 創業支援の取り組みができなくなる可能性、モノづくり補助金申請などの「認定支援機関」としての業務不可
汎用形式でも対応!会計ソフトを変更しなくても取組みが可能です!!
※仕訳取込みの詳細についてはお問い合わせください。
早期経営改善計画には1年間のモニタリングが必要です。
経営支援を開始したら、キーパー経営羅針盤を使って予実管理を毎月行いましょう。会計のプロによる視点と経営者の気づきにより、取引先の売上げ状況の把握、販売促進の見直しなどスピーディな戦略を展開することができます。
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■早期経営改善計画策定支援を活用した経営支援イメージ
会計事務所(認定支援機関)は、企業の経営改善計画を策定するうえで、経営者へのヒアリングを行い、
経営者とともに計画した目標に向かって予算との実績比較、検証(キャッシュフローの黒字化
PDCAサイクル)を継続すれば、顧問先企業の売上アップ、さらに事務所への付加価値の向上につながります。
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